医者にかかるときの健康保険

日本は病院にかかるために、国民皆保険を基本としています。基本的に会社などに勤めている方は会社を通して社会保険事務所や保険組合、共済組合などの保険に入ってますし、自営業や学生、退職後の方でそれまでの保険を任意継続しない方は個々に市区町村の国民健康保険に加入していることになります。
保険は保険料を月々収めることで、いざ、医療機関を利用する際に70歳未満は医療費の3割負担、70歳以上は1〜2割負担で医療行為を受けれるもので、そもそも高額にならざるをえない医療費を払えないために医療行為を受けられないというケースを避けるためのシステムです。病気や怪我はいつ訪れるか分かりませんし、その際、医療費が高額になる確率はどの方にもあり、いわばその掛け金として月々の保険料が発生しています。
また、社会全体の医療費が高額になれば、個々の負担分にもそれが反映されてきます。現在、高齢化社会で問題視されている、医療費の増大はこのように個々の保険料負担や国民皆保険のシステムそのものに関わる問題ですので、健康診断の奨励など、病気を未然に防ぐ活動も盛んに行われて、出来るだけ医療費そのものを押えようとする試みも行われています。

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