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退職したら任意継続か国民健康保険

2014/08/23

勤務していた会社を辞められる場合、それまで会社を通して社会保険に加入していた方は、勤続期間などの条件にもよりますが、退職時に2つの健康保険の選択を迫られることになります。
任意継続とは、それまで加入していた社会保険事務所の社会保険や、共済組合、健康保険組合の保険を最大2年間継続する権利です。2ヶ月以上の勤務による保険加入歴があること、退職後20日以内の申請であることを条件に、この権利を行使することができます。ただし、今までの保険を継続するとはいえ、今まで会社が負担していた分がなくなり、個人の保険料として計上されるので、負担金が多くなる場合もあり、特に個々の保険組合、共済組合などは独自の計算方法を持っているため金額を確かめてみることは必要です。
継続の保険料が極端に高い場合を除いてですが、確実な利点としては、継続しない場合もした場合もいずれ加入しなければいけなくなる国民健康保険は市区町村別に計算されるもので、これも事前の試算が必要ですが、基本的には前年度の収入を基準に算出されます。だから1年ないし2年の任意継続の後に加入する場合、現役で働いていた時の収入を元に算出される初年度に比べて、1年後、2年後に収入が減る見込みの場合、初年度に加入するより格段に安くなります。
会社側から説明がある場合もない場合もありますので、20日以内にご自身で調べる必要があるケースは注意が必要です。

窓口負担は3割

2014/08/23

医者にかかった時、病院の窓口負担は3割と言われています。
なぜ3割負担で済むのか、ご存じですか?
これは「健康保険法」という法律で定められています。
大昔は「病気になった人が応分の料金を払って、医者にかかればいいじゃないか」という考え方でした。
ところがこれでは「お金がないので医者にかかれません」という人が居ました。
病気の中には、放置すると死亡したり、他人に感染したりするものもあります。
そのため、親が病気のために死んでしまい子供が路頭に迷ったり、伝染病が流行して人々の生活が不安になるような出来事が起こったりしました。
病気は誰にでも起こるものであり、本人の責任とは言えないものもあります。
病気のために命が失われたり、生活しづらい世の中になってしまっては国として問題だということで、国民同士が保険料を払って助け合う制度、すなわち今の健康保険制度ができたのです。
もっとも、この制度にも問題点はあります。
それは「みんなが病気になってしまったら、今のお金では足らなくなる」という点です。
以前は自己負担は1割でしたが、昨今の医療費の増大により、自己負担の割合を増やさざるを得なくなりました。
日本人の「絆」を守るためにも、病気そのものをなるべく予防するよう、国民ひとりひとりが努力することが望まれます。

医者にかかるときの健康保険

2014/08/23

日本は病院にかかるために、国民皆保険を基本としています。基本的に会社などに勤めている方は会社を通して社会保険事務所や保険組合、共済組合などの保険に入ってますし、自営業や学生、退職後の方でそれまでの保険を任意継続しない方は個々に市区町村の国民健康保険に加入していることになります。
保険は保険料を月々収めることで、いざ、医療機関を利用する際に70歳未満は医療費の3割負担、70歳以上は1〜2割負担で医療行為を受けれるもので、そもそも高額にならざるをえない医療費を払えないために医療行為を受けられないというケースを避けるためのシステムです。病気や怪我はいつ訪れるか分かりませんし、その際、医療費が高額になる確率はどの方にもあり、いわばその掛け金として月々の保険料が発生しています。
また、社会全体の医療費が高額になれば、個々の負担分にもそれが反映されてきます。現在、高齢化社会で問題視されている、医療費の増大はこのように個々の保険料負担や国民皆保険のシステムそのものに関わる問題ですので、健康診断の奨励など、病気を未然に防ぐ活動も盛んに行われて、出来るだけ医療費そのものを押えようとする試みも行われています。

未納期間に事故にあったら1円ももらえない

2014/08/23

年金には老齢年金と障害年金、寡婦年金、遺族年金などの種類があります。
老齢年金は納付期間が25年以上あれば、65歳から年金を貰える事が出来ます。
2ヶ月に1回偶数月に2ヶ月分が口座に振り込まれます。
障害年金は20歳以上の方で障害の程度によって2級、1級と判別され年金が支給されます。
例えば、35歳の時に交通事故に遭い、片足が無くなったなどの障害を持った場合障害の程度によって障害年金が支給されるのです。
しかし、障害年金をもらうには条件があります。
その障害について初めて病院にかかった時の前々月の被保険者期間に3分の1の未納期間が無い事が条件です。
ですから、障害になった日から急に年金の支払いを始めても遅いのです。
しっかりと年金を納めていないと事故にあったり、病気になったりが原因でと重い障害になっても障害年金が貰えない可能性が出てきます。
将来、年金を貰えないかもしれないから年金を納付してもムダだと考えて未納にしていると後々後悔するのは自分です。
社会保障は、しっかりと納めている方のみが受けられる国の保障なのです。
今の若い方は年金など税金を未納にする方が多い様ですが、是非自分の将来の為に見直してもらいたいものです。

老齢年金は最低25年間保険料を納める

2014/08/23

年金に関する法律は古くから様々な改正や特例があり、大変複雑です。旧法の適用者は旧法の老齢年金を受けるのですが、一般的な年金受給資格を言う時、国民年金の被保険者として25年間保険料を納付する必要があります。
第1号から3号という違いはありますが、納付済期間、免除期間、合算対象期間を合算した期間が25年以上ある者が65歳に達したとき、その者の請求により支給されます。ここで大切なのは、老齢基礎年金だけでなく、老齢厚生年金なども老齢基礎年金の支給要件を満たさなければ支給されないことです。もし、老齢基礎年金の受給資格期間(原則25年)に年数が足りないときは、厚生労働大臣に申し出て任意加入することで満たすことができ場合があります。任意加入被保険者の期間は第一号被保険者期間とみなされます。最長で60歳から65歳までの5年間(60月)任意加入できるので、60歳到達時に20年(240月)あればよいことになります。さらに、国民年金保険料の後納制度を活用することで、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。年金は個人個人で状況が異なりますので、最寄りの年金事務所に問い合わせてみるとよいでしょう。

手続き一つで万が一のときの大きな差がつく

2014/08/23

社会保障の手続きは大変重要です。
よく忘れてしまうのが、退職した後の手続きです。
会社にお勤めしている内は全て会社で行ってくれましたが、会社を退職したと同時に全て自分で行う必要があるのです。
年金は厚生年金から国民年金に変更し、保険証は社会保険から国民健康保険へと変更します。
結婚退職の方は配偶者の方の会社で扶養に入れてもらましょう。
忘れがちなのは国民年金です。
保険証は病院や歯医者にかかる機会があるので、直ぐに気が付きますが年金は普段の生活では中々気付く事が出来ません。
しかし、いざという時困るのは自分です。
役所で国民年金に加入しないといつまでも加入する事が出来ません。
するとその期間は年金の未納期間となるのです。
国民年金の保険料を支払えないのなら、免除申請も出来ますので是非役所に相談する事をお勧めします。
免除に該当すると年金額には反映しませんが、納付期間に反映されます。
年金の未納期間があると体に障害を持った時に障害年金を貰えない可能性があるのです。
障害年金には納付要件がありますので、しっかりと納付義務を果たしましょう。
今、本当に年金が貰えるのだろうかという不安で年金保険料を支払わない方もいますが、将来困るのは自分ですので、国民の義務をしっかりと果たしましょう。

大黒柱が亡くなったときの遺族年金

2014/08/23

「遺族年金」という言葉をご存じですか?
あまり知られていないようですが、実は日本の年金制度の中にあるのです。
一家の大黒柱の人が死亡すると、残された家族は生活できなくて困りますよね。
特に子どもの場合、食べるものに困って体の発育が悪くなったり、学費が払えなくて高校を退学になったりなど、人生が大きく狂ってしまうおそれがあります。
そのような悲しいことが起こらないよう、遺族に対して年金を給付する制度が設けられているのです。
国民年金に加入している「一家の大黒柱」の人が万一死亡した場合、残された子どもが18歳未満(障害児の場合は20歳未満)の場合に「遺族基礎年金」が給付されます。
厚生年金にも加入している場合は遺族基礎年金に加え「遺族厚生年金」も給付されます。こちらは子どものいない家庭でも、配偶者・父母・祖父母へ給付される場合があります。
平成25年度の支給額は、遺族基礎年金・子どもが1人の場合で778,500円。
(子どもの人数や、受取人が妻か子どもかによって加算される制度もあります)
これだけの額が、子どもが大きくなるまで毎年支給されるのです。
残された家族にとっては大変助かることでしょう。
ただし、ここで大事なことを1つ。
大黒柱の人が生前に国民年金の保険料を滞納していると、遺族に対する年金がもらえない場合があるのです。
昨今の年金問題に対してうんざりしている方も少なくないとは思いますが、家族を守るためにも、年金保険料はきちんと納めておく方が良いと言えます。

病気やケガで障害が残ったら障害年金

2014/08/23

障害年金は、たとえば病気や怪我で障害が残ったときに請求できる公的年金の一つですが、障害という明確な定義は実はこの年金に関してはありません。よく勘違いされることがあるのですが、いわゆる障害者手帳を持っていないと請求できないと誤解されています。
障害者手帳が無くても、先述のように病気や怪我をして、今後の生活に重大な支障が出る場合に請求できるものです。このため、障害者手帳の交付の要件と、この年金の支給の要件は異なっていることを知っておく必要があります。
それ以外にもこの年金には要件をいくつか満たす必要があり、重度の病気や怪我があってもその要件を満たしていなければ支給されないことがありえます。
主な要件としては、国民年金保険料などに未納が無いことなど様々で制度が非常に複雑なために、もしこの制度を使って請求しようと考えている場合には、できれば年金の専門家である社会保険労務士に相談、依頼したほうが支給される可能性は高くなります。
特に初診日の考え方は重要で、この日を基準にして考えていくことになるので、もし国民年金等を未納しているような方は速やかに納めることと、もし払えない状況であれば免除の規定もあるので速やかに年金事務所などに申請しそれを活用して、未納という状況を避けることが望ましいとされています。

老後だけではない年金の役割

2014/08/23

年金は老後の生活を支えるために貰える定期的な所得をイメージする事が多くありますが、この公的な支払いは、さまざまな面で生活を手助けをしてくれる役割があるものなのです。老齢の定期的な支払いについては、定年後の生活の大きな支えとなってくれますが、公的なもの中には障害を負った際に支払われるものや、遺族として受け取れるものがあり、障害者になってしまった場合や、生計を支えていた加入者が死亡してしまった時に、このお金が支払われるようになっています。
遺族に対して支払われるものは、世帯主が死亡した時に、家族に支払われるものです。これは給付を受ける為には一定の保険料の納付を必要としているもので、納付済みの期間が加入期間の一定の割合であることが条件です。
そして、障害を負った際に支払われるものは、加入者が病気や怪我で障害が残った場合に支払われます。これは、一定の年齢で受け取れるものとは違い、障害を受けた時点で支給されるものなので待つ必要の無いものです。
この障害を負った際に支払われるものは、特定のものに加入していることが条件で、障害を負った際に該当する公的な基準に応じ、該当する身体的な障害が残った場合に受給出来ます。